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登記簿謄本ピンポイント講座

 ここをチェック 〜信用調査〜

 閉鎖の種類 〜過去追跡〜



ここをチェック 〜信用調査〜
誰にでもできる与信判断の一つが、登記簿謄本からの取引先に関する情報収集です。
ここでは登記簿謄本の各項目からリスクの可能性を探ります。

■ 商業登記簿

本    店

・本店住所から不動産を調査し、所有の有無・担保設定状況等の確認も

・近年の本店移転、頻繁な移転

・休眠会社利用(取込詐欺など) の可能性有 

・閉鎖登記簿謄本で過去を追跡し、詳細に調査する事が大切

商    号

・明確な理由のない商号変更

・頻繁な商号変更

役員に関する事項

・近年に役員が(全員)入れ替わる

(・2年毎の役員登記がされていない)

・経営者の遵法精神が低い

・代表者の解任

・内紛や詐欺の可能性も有

・実際と異なる代表者

・倒産経歴有の場合、身内等形式的な代表者としている可能性有

・代表者住所から不動産を調査し、所有の有無・担保設定状況等の確認も

資  本  金

・減資されている

・不良債権処理した可能性有

目    的

・関連のない事業が数多くある

・取込詐欺などの可能性も有

・取引の内容が目的と異なる

・経営者の遵法精神が低い

・取引が無効となることもある

(法人の権利能力は目的の範囲内に制限されている為)

その他の事項

・法務局職権による解散登記の記載

・休眠会社であった

     ↓

・取込詐欺などの可能性も有

・経営者の遵法精神が低い

・債権譲渡登記の記載

(現在は別個の債権譲渡登記ファイルに記載される)

・その会社の債権は債権譲受人に優先権があり、その会社の信用は危機時には0になると考えておく必要も有。但し、第三債務者が優良企業の時は、不動産登記簿の乙区と同じく不動産以外で担保力(信用財産)があると考えることもできる。

・業歴が長いのに最近の変更箇所が極めて多い

・取込詐欺などの可能性も有



■ 不動産登記簿
  表 題 部  土地の目的、建物の構造や種類を確認 
   甲 区  所有者の確認 
所有権以外の登記の確認
例)
仮登記(所有権移転等)、
譲渡担保、差押、仮差押、破産、
競売、(処分禁止の)仮処分、
売買の予約、買戻し特約、など
・所有権以外に登記があった場合、その抹消の確認は必須
(仮登記が本登記になった場合権利関係が変化する等、要注意)
   乙 区  乙区の有無の確認・乙区があった場合、その抹消の確認も必要
(・一行取引等で実質担保されていても乙区記載ない場合もあり)
(根)抵当権の設定状況の確認 
担保権者(設定者)・銀行等・・・○
・貸金業者、個人等・・・要注意
・取引先・・・要注意
・メインバンクが規模大→小に
・・・要注意
設定金額・路線価図(相続税評価額)や実勢価格等と比較し担保余力を調査
・設定金額合計が推測時価の6割を超・・・要注意
設定と抹消の繰り返し・要注意
根抵当権の順位の変更・要注意
根抵当権の元本確定・確定事由に注意
・銀行の回収手続開始の可能性有
根抵当権の極度額の増加・要注意
代位弁済による抵当権の移転・要注意
利息・利息制限法の上限金利・・・要注意
・同時期設定の一般利息より高い
・・・要注意
賃借権・地上権等、土地利用権の設定状況の確認 
閉鎖の種類 〜過去追跡〜
 現在、登記簿は全てコンピュータ(CP)化され、法務局の認証印付きで印刷・発行された「登記事項証明書」と呼ばれるものになっています。そして、それ以前の登記簿謄本は閉鎖登記簿謄本として法務局に保管されており、又その種類はタイミングにより複数存在します。
※コンピュータ化に適合しないものについては、現在も従来の登記簿謄本として発行される。
※コンピュータ化後に閉鎖されたものは「閉鎖事項証明書」として発行される。
■ 不動産登記閉鎖の種類
CP化後の合筆(土地)・
滅失(建物)による閉鎖
 ・閉鎖事項証明書として発行
・認証印付で印刷されている
CP化前の合筆(土地)・
滅失(建物)による閉鎖
 ・土地は50年、建物は30年
 保存される
CP化による閉鎖土地台帳が廃止され、台帳と大福帳式登記簿が一元化(S35年〜44年に完了)された様式。
CP化に伴い閉鎖された。
・バインダー式の帳簿
・用紙は表題部・甲区・乙区等に
 わかれている
移記による閉鎖台帳と登記簿の一元化により閉鎖された。・大福帳式の帳簿表
・表題部用紙の左側に甲区が
 配置され、所在や面積・地目
 等は文章により記入されている
・甲区から戊区まであった
記録事項過多による
移記閉鎖
登記記録事項の過多等により取扱が不便となった時に移記・閉鎖された。 
粗悪用紙移記閉鎖粗悪(汚い古い)用紙であったため、計画的に移記・閉鎖された。
S38年頃から。
 
旧土地台帳土地税課税等の為に作られた地籍簿で、地積台帳とも言われる。当初税務署に備えられていたが、登記所に移管された。
一元化時には登記等の原簿となった。
 
謄本を過去にさかのぼる(地歴調査)・・それは分合筆や移記の記載等により遡及して登記簿を取得し内容を解読する、という繰り返し作業です。又その解読は、地域による移記の記載方法の違い(詳細な移記ルールがなかった)、用紙再利用方法の違い、毛筆による達筆な旧字体文字、閉鎖保管場所が法務局と異なる等、大変時間がかかり骨の折れる作業となります。
閉鎖謄本
閉鎖謄本
■ 商業登記簿記閉鎖の種類 →除却日より20年が保存期間
CP化後の事由による
閉鎖
 ・閉鎖事項証明書として発行
・認証印付で印刷されている
CP化前の事由による
閉鎖
 ・用紙は商号資本欄・目的欄・役員欄・予備欄にわかれている
・それぞれ1丁から始まり、記載内容が変わると用紙毎に閉鎖され、2丁‥と続く
CP化による閉鎖CP化に伴い閉鎖された。 
本店移転による閉鎖本店所在地が違う法務局管轄に移転した時に閉鎖された。 
倒産などによる閉鎖厳密には解散登記後、清算結了登記を経たものが閉鎖となる。 
組織変更による閉鎖会社の形態の変更により閉鎖された。(株式会社、有限会社※、合名会社、合資会社、合同会社など)※H18年の会社法施行後は新たに有限会社は設立できません
    閉鎖謄本から休眠会社を買った形跡がみつかれば、取込詐欺の可能性を疑いましょう。
レベストでは、
  現在の不動産謄本から土地台帳まで遡っての取得や、土地の履歴表の作成、
  現在の商業謄本から閉鎖を設立までさかのぼっての取得も致しております。
詳細につきましては、お気軽にお問合せください。    →お問合せ先
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